まゆまゆぱーてぃー

旅行・ホテル・高速バス・LCC・B級グルメ・健康・美容関係の記事をご紹介します。

「ウォートークン」の紹介活動によって得られる配当は、マルチ商法?

「ウォートークン」の紹介活動によって得られる配当は、マルチ商法

こんにちは。まゆりんです。

独立行政法人国民生活センターでは、「必ずもうかる。」という言葉につられ、逆にお金をだまし取られた、そんなマルチ商法連鎖販売取引)に関する相談が後を絶ちません。

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられ、借り入れ契約などを自由に結べる人が増えるので、被害の拡大を危ぶむ声もあります。

マルチ商法は、商品・サービスを契約して、次は自分がその組織の勧誘者となって紹介料報酬等を得る商法。

モノなしマルチ商法では、友人やSNSで知り合った人などから、仮想通貨や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる。」と勧誘され契約したものの、事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からないうえ、事業者に解約や返金を求めても交渉が難しいといったケースが多いとされています。

 

 

「ウォートークン」のセミナーを受けてみた!

社会人の息子が「ウォートークン」のセミナーへ頻繁に行くようになり、心配だったので、私は、1度だけ、息子と一緒に「ウォートークン」のセミナーを受けてみました。

 

私と息子が受講した

ウォートークンのセミナー

日時:2019年7月14日(日)

会場:TKP渋谷カンファレンスセンター

時間:15:00から17:00まで

  

「ウォートークン」は、2019年4月頃から急激に広がり始めたマルチ商法なんです。

 

ウォートーク

(WoToken)

・The WO TOKEN Digital Asset Intelligent Contracted E-walletの略。

 

「ウォートークン」のセミナー講師は、きちんとしたスーツを着たさわやかな男性でした。

 

ウォートーク

セミナー講師の印象

・見た目の感じがよい。

・素直で快活さがある。

・礼儀正しい好青年。

 

「ウォートークン」のセミナー講師は、世界中で盛り上がってる最新技術の仮想通貨の魅力や「ブロックチェーン」や投資倍増の仕組みを詳しく説明してくれました。

 

トーク

・しるし

・象徴

・証拠

・記念品

・形見

・証拠品

・地下鉄やバス料金などに用いられる代用貨幣。

・商品との引換券

  

トークン」は、いろいろな意味があります。

でも、「ウォートークン」の「トークン」の場合は、一言で説明すると企業や個人の「ブロックチェーン」上で発行された独自コインのことを言います。

ブロックチェーン」とは、 簡単に言うと、分散して管理される公開台帳のことを言います。

 

ブロックチェーン

・普通の銀行の台帳は、銀行と預金者しか使えませんが、「ブロックチェーン」は、誰でも使うことができます。

・「ブロックチェーン」は、インターネットに繋がっていれば世界中どこからでも使えます。

・「ブロックチェーン」は、簡単なアカウント発行さえすれば、誰でも使えるようになります。

・「ブロックチェーン」は、身分証明も入りませんし、いつでも始めることができます。

 

「ウォートークン」の紹介活動によって得られる配当は、マルチ商法

「ウォートークン」の紹介活動によって得られる配当は、マルチ商法連鎖販売取引)なんです。

特定商取引法に違反するマルチ商法は、明らかに違法行為です。

 

ウォートーク

の紹介活動

①直紹介が1人の場合は、直紹介の人が得ている収益の50%

②直紹介が2人の場合は、直紹介の収益の80%、孫の収益の50%

③直紹介が3人の場合は、直紹介の収益の100%、 孫の収益の50%、ひ孫の収益の30%

④直紹介が4~10人の場合は、上記の利率に加え、4~10代目の収益の10%

⑤直紹介が11~15人の場合は、上記の利率に加え、11~15代目の収益の5%

  

もしも、特定商取引法に違反するマルチ商法に加担すれば被害者だけではなく、同時に加害者になりえるのです。  

加害者である場合、刑事罰の訴追(そつい)を受ける可能性があり、人間関係や仕事を含め、息子の人生そのものが台無しになってしまうことも考えられます。

特定商取引法に違反するマルチ商法を次のように規定しています。  

 

マルチ商法

①物品の販売(または役務の提供など)の事業。

②再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者。

③特定利益が得られると誘引。

④特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの。

  
「この会に入会すると売値の〇割引で商品を買えるので、他人を誘ってその人に売れば儲かります。」 「他の人を勧誘して入会させると〇円の 紹介料がもらえます。」などと言って人々を勧誘し特定利益を得ることはマルチ商法に該当します。

ななんと、取引を行うための条件として、1円以上の特定負担をさせるとマルチ商法に該当します。

実態は、もっと複雑で多様な契約形態をとっているものも多くありますが、入会金、保証金、サンプル商品、商品などの名目を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものはすべてマルチ商法に該当します。
 

f:id:mayurin2018:20190728125220j:image

 ※2019年7月14日(日)、TKP渋谷カンファレンスセンターで撮影。

 

 

「ウォートークン」の登録の仕方!

「ウォートークン」のセミナーが終了し、息子の担当者が息子に近づいてきました。

担当者は、息子に「ウォートークン」の登録の仕方を親切丁寧に教えていましたが、私は他人のふりをして黙ってみていました。

横で聞いている私からすれば胡散臭い内容なんですが、息子は、「夢」や「不労所得」と言った浮ついた言葉に踊らされているように見えました。

 

ウォートーク

の登録の仕方

①「ウォートークン」に登録する為には、携帯アプリをダウンロードします。

②「ウォートークン」のアプリをダウンロードしたら、アプリを開き、登録をクリックし、情報の入力に進みます。

③入力する内容は、携帯番号、携帯に届く認証コード、ログインパスワード2回入力、支払いパスワード(6桁~16桁)、招待コードです。

④情報の登録が完了すると、各種バックアップに進みます。

⑤バックアップは、ログインパスワードなどを忘れた時に必要ですので、必ず控えておかなければいけません。

⑥各種バックアップを保存したら、「ウォートークン」にログインできるようになります。

⑦アプリにログインできるようになると、自分自身の招待コードが発行されます。

⑧「ウォートークン」に登録ができたら、次は入金をします。

⑨「ウォートークン」のアプリを開き、下にある資金をクリックします。

⑩資金をタップしたら、希望の通貨をタップします。

⑪タップした後、下記の画像「空欄部分」に希望の通貨を入力します。

⑫資金をタップしたら、希望の通貨をタップします。

⑬タップした後、下記の画像「空欄部分」に希望の通貨を入力します。

⑭「ウォートークン」に入金ができたら、次は実際に通貨を運用します。

  

f:id:mayurin2018:20190712220704j:plain

 

息子の担当者は、「なるべく早く12万円の入金をよろしくお願いします。」と言うと息子は、「はい。」と答えました。

そこで、私は、初めて息子の担当者に「すみません。親なんですけど、12万円って、大金なので相談してから決めてもよろしいでしょうか?」と尋ねました。

すると息子の担当者は、「よろしいですよ。無理に勧めているわけではありませんのでご家族で話し合ってください。」と答えました。

でも、息子の担当者は、しばらくの間、LINEで「なるべく早く12万円の入金をよろしくお願いします。」と勧誘を続けていました。

 

 

時間を稼ぎながら、時期を見て組織を破綻させるマルチ商法

最近は、より短期間に売り上げを大きくするために、単に高利回りだけでなく、多額の紹介料がもらえるマルチ商法の仕組みを取り入れたものが主流になっています。 

 

マルチ商法の仕組み

①投資家から出金の要求があった時は、独自通貨を別の通貨に両替しなくてはいけないので、集めた資金の中から出金します。

②出金の要求があった時は、出金しないと投資家から不信感を持たれるので最初は快く、出金に応じます。

③投資家は、出金してしまうと高配当がもらえなくなるので、初期に出金を希望する人はあまりいません。

④最初のうちは稚拙(ちせつ)な自転車操業が通用します。

⑤参加する投資家がどんどん増えると自然に出金額もどんどん増えていくため、マルチ商法の仕組みとしては、資金を確保するため、配当利回りを落とし、時間を稼ぎながら、時期を見て組織を破綻させて逃げることが多いと言われています。

  

 

71万5000人以上の参加者を集め、10億9000万ドルの被害の「ウォートークン」!

ブロックチェーン分析企業サイファートレース(CipherTrace)は、不正アクセスや窃盗、詐欺などの犯罪による暗号資産(仮想通貨)の被害額が、2020年1月から2020年5月までの間で13億6000万ドルに達したと発表しました。

サイファートレースは、2020年6月2日、暗号資産の利用した資金洗浄などの犯罪動向をまとめた報告書を公開し、サイファートレースが調査した被害額を明らかにしました。

年間ベースの被害額では、2019年の45億ドルが過去最高で、2020年は、2019年に次いで2番目に高い額になる可能性があると、サイファートレースは推測しました。

ちなみに2018年の被害額は17億ドルでした。

2020年までの被害総額で、大部分を占めるのが中国の詐欺事件による被害で、「ウォートークン」なんです。

「ウォートークン」は、71万5000人以上の参加者を集め、10億9000万ドルの被害をもたらしました。 

まとめ

特定商取引法に違反するマルチ商法連鎖販売取引)は明らかに違法行為なんです。

特定商取引法に違反するマルチ商法に加担すれば被害者だけではなく、同時に加害者になりえるのです。

マルチ商法に登録することは刑事罰の訴追(そつい)を受ける可能性があり、それなりのリスクがあることは、最初に頭に叩き込まなければなりません。